わんぱく通信
2021.10.01
先月の3日、菅義偉総理大臣が、突然の退陣を表明しました。
思い起こせば昨年9月16日、時はコロナ第2波が収束し、この先の社会に多くの国民が不安を感じているタイミングでの就任でした。
菅総理大臣は、就任会見や所信表明で、目指す社会像は「自助、共助、公助、そして絆」だと何度も聞かされ、こんな政治家がいるのかと唖然としたものです。
福祉事業者は、高齢者や障害者、生活困窮者など弱い立場の人たちは、自分で何とかしようとしてもできないから、当然支援を必要だと思っています。
政治家に考えてほしいのは、介護保険や生活保護といった共助、公助です。
従って、この1年間は国民の最大の関心事である社会保障について、国のトップの認識に怒りを覚えました。
その後の新型コロナ対策でも、PCR検査の徹底やワクチンの優先接種は、介護・障害福祉・保育などの従事者が安全に働ける配慮も後手に回ってしまいました。
各都道府県が出した推計を厚生労働省が集計したところ、2040年度には、19年度時点の介護労働者より約69万人増やさなければならないとされています。
しかし、これまで人材確保策として出てきているのは、介護労働者のイメージ刷新や業務の生産性向上、外国人材や介護経験のない高齢者らの活用などで、給与の引き上げという本質的な課題の解決に近づきません。
コロナ禍で、疲弊し、傷ついた現場を支えるために、今月新たに任命されるリーダーには、現場の声に耳を傾けて欲しいものです。
~ 全ての人が安心して暮らせる社会を構築しょう ~