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わんぱく通信

令和1年10月(Vol.49)

わんぱく通信

2019.10.01

10月から消費税が、10%に増税されました。

 

われわれの生活の負担が増え、「消費税は本当に必要なのだろうか?」「いったい何に使うつもりなのだろうか?」と思っていらっしゃる方も多いところでしょう。

 

ワイドショーなどで繰り返し解説される軽減税率の複雑さで表層的な是非を論じるだけでなく、具体的な増収額とその使途を把握し、今回の増税の意味を正しく理解したいと思い調べました。

 

当然のことですが、施設家賃や駐車場や利用者の方の昼食・おやつ代に対して事業所の負担額が増えることになります。

 

一方、消費税が上がることで、約5.6兆円の増収が見込まれています。

そのうち1.7兆円を「人づくり革命」と呼ばれる教育無償化などの少子化対策に充当すると方針です。

 

「人づくり革命」とは抽象的で分かりづらい表現ですが具体的な内容は、次のような政策の総称とのことです。

    • 幼児教育の無償化
    • 待機児童の解消
    • 高等教育の無償化
    • 私立高校の授業料実質無料化
    • 保育士・介護人材の処遇改善
    • 大学改革
    • リカレント教育
    • 高齢者雇用促進

 

保育士・介護人材の処遇改善として、居宅介護や同行援護などの他の福祉サービスに比べて少ないものの、放課後等デイサービスのスタッフの処遇も改善されることとなっています。

 

人手不足は、未だ緒に就いたところです。

将来的には、大幅に労働人口は減少することは必至です。

少しでも処遇を改善され、利用者の皆様に肌理やかな支援が継続できるスタッフ配置を実現したいと切に思う今日この頃です。

代表:近藤和幸

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